# 【ChatGPT】自治体AI zevoにてGPT-6 Astraを2026年9月15日火曜日より提供開始！

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> - headline: 【ChatGPT】自治体AI zevoにてGPT-6 Astraを2026年9月15日火曜日より提供開始！
> - datePublished: 2026-09-15T19:00:02+09:00
> - publisher: プレニカ編集部（外部発表の紹介記事）
> - articleSection: AI・DX
> - url: https://www.prenica.jp/news/ai-dx/1730-ad072c37/
> - isBasedOn: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000219.000056138.html

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## リード

シフトプラスが自治体向け生成AIシステムに新モデル追加、長文処理が可能に

## 本文

【プレニカ編集部による要約】
シフトプラス株式会社は、都城市と共同開発した自治体向け生成AIシステム「自治体AI zevo」において、OpenAI社の新モデル「GPT-6 Astra」の提供を開始したと発表した。このモデルは、入力側で92万トークンのコンテキストウィンドウを持ち、長文の資料やログを一括処理できる。複数の工程を要する調査や資料作成といった業務への対応を想定しており、前モデルと比べて推論力やコーディング関連の評価が向上しているという。ナレッジカットオフは2026年4月で、リージョンは海外。各モデルはデフォルトで利用禁止となっており、組織管理者の許可設定が必要となる。また、同システムの契約者にはビジネスチャットツール「LGTalk」の職員数分のアカウント提供や、音声認識AI文字起こしツール「eRex」との連携も行う。シフトプラスは2006年12月設立で、地方自治体向けシステムの開発・保守などを手がけ、ふるさと納税管理システムは520以上の自治体が導入している。

【プレニカ編集部の見解】
今回の発表で注目されるのは、GPT-6 Astraが持つ92万トークンという広大なコンテキストウィンドウだ。自治体業務では、住民対応の履歴や過去の議事録、条例文書など、参照すべき資料が膨大になりがちで、従来のモデルでは文書を分割して処理する必要があった。このモデルなら、そうした長文資料を一度に読み込ませて要約や調査ができるため、職員の作業負担を減らせる可能性がある。また、複数工程を要する業務への対応をうたっている点も、単なるチャットボット利用からの発展を示すものと言える。

他方、留意すべき点もある。リージョンが海外であることから、住民の個人情報を含むデータを海外サーバーで処理することに対する懸念が自治体側に生じる可能性は否定できない。また、デフォルトで利用禁止という設定は、セキュリティを重視する。反面、実際に活用するまでに管理者の判断と設定作業が必要となり、導入初期のハードルになるかもしれない。提供情報には具体的な利用自治体数や導入効果のデータが含まれておらず、実際の運用実績については今後の報告が待たれる。

## 連絡先・補足

プレニカ編集部ピックアップ（出典は記事末尾のリンクをご覧ください）

## 出典

- 元記事（一次情報）: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000219.000056138.html

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