# 「送った仮想通貨は今どうなっているのか」――暮らしの相談所が簡易追跡調査を無料で開始

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> - headline: 「送った仮想通貨は今どうなっているのか」――暮らしの相談所が簡易追跡調査を無料で開始
> - datePublished: 2026-09-28T19:00:00+09:00
> - publisher: プレニカ編集部（外部発表の紹介記事）
> - articleSection: 金融・暗号資産
> - url: https://www.prenica.jp/news/finance-crypto/2038-864a8729/
> - isBasedOn: https://www.value-press.com/pressrelease/381447

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## リード

仮想通貨詐欺被害者の資金の流れを調べる無料の簡易追跡調査が始まる

## 本文

【プレニカ編集部による要約】
暮らしの相談所（東京都千代田区）は、仮想通貨の詐欺被害に遭った人を対象に、送金した資金の流れを調べる「簡易追跡調査」の無料提供を2026年9月25日から開始したと発表した。期間限定のテスト運用で、有志の専門家や現役エンジニアが対応する。調査では、ブロックチェーン上の公開記録をもとに、送金先アドレスからその後資金がどこへ動いたか、関連するとみられるアドレスの有無、取引所とみられる宛先への送金の有無、現時点で資金がどのあたりに留まっているかを確認し、結果を説明する。相談から結果説明まで費用はかからず、取引記録が手元になくても相談できる。LINE公式アカウントからも連絡可能。背景には、「資金を回収できる」として高額費用を求める事業者による二次被害の報告が各地で増えていることがあるという。同団体は資金の回収や返金をお約束するものではなく、送金経路や記録の状況によっては追跡できる範囲が限られる場合もあるとしている。また、特定の調査会社と関係がなく、調査後の事業者紹介や斡旋も行わないとしている。有志運営のため受けられる件数には限りがある。同団体は2026年1月設立の非営利任意団体で、法人格を持たない。

【プレニカ編集部の見解】
被害直後の人は資金の行方が分からないまま次の対応を迫られるため、まず現状を把握できる無料の窓口があることには実用的な意味がある。特に、回収を謳って高額費用を請求する二次被害が問題になるなか、費用負担なしで事実確認だけを行う仕組みは、迷いの中で判断を誤るリスクを下げる一助になり得る。追跡結果が分かれば、自分で次の行動を決める材料にもなる。反面、注意すべき点もある。ブロックチェーン上の追跡は資金回収を保証するものではなく、経路によっては調べられる範囲が限られると発表側も認めており、結果が得られても法的な解決には直結しない可能性がある。また、有志運営で受け付け件数に限りがある点、法人格のない任意団体である点は、対応の継続性や体制を含めて今後の運用実績を見ていく必要があるだろう。

## 連絡先・補足

プレニカ編集部ピックアップ（出典は記事末尾のリンクをご覧ください）

## 出典

- 元記事（一次情報）: https://www.value-press.com/pressrelease/381447

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