# ふるさと住民ポータル「ふるっぽ」、実証・事例づくりに取り組む共創モデル自治体を全国から最大5自治体募集

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> - headline: ふるさと住民ポータル「ふるっぽ」、実証・事例づくりに取り組む共創モデル自治体を全国から最大5自治体募集
> - datePublished: 2026-10-09T20:00:00+09:00
> - publisher: プレニカ編集部（外部発表の紹介記事）
> - articleSection: 官公庁・自治体
> - url: https://www.prenica.jp/news/government/2306-d7d1bb4f/
> - isBasedOn: https://www.value-press.com/pressrelease/381909

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## リード

ふるさと住民ポータル「ふるっぽ」が、実証・事例づくりに協力する自治体を無償提供枠で募集

## 本文

【プレニカ編集部による要約】
株式会社セルフィル（東京都新宿区）は、ふるさと住民登録ポータル「ふるっぽ」の発表によると、地域の情報発信の実証と活用事例づくりにともに取り組む「ふるっぽ共創モデル自治体」を全国の市区町村から最大5自治体募集する。参加自治体には、自治体名を明示した事例紹介、担当課への取材、活用状況の共有、月1回程度の意見交換への協力を求める一方、2027年3月31日まで合意範囲のサービスを無償で提供する。通常のトライアル契約（利用料9.9万円・税込）とは別の協力枠で、応募締切は2026年10月30日。国のモデル事業への採択有無は問わない。ふるっぽは、好きな地域や関わりたい地域を見つけてつながるポータルサイトで、2026年9月1日にβ版を公開した。共創モデルでは、既存の体験プログラムやボランティア活動、担い手募集などをもとに情報を整備し、取組の過程や成果、課題を活用事例として公開する。掲載内容は自治体の事前確認を経て公開され、首長インタビューは必須ではない。同社は得られた知見をサービス改善に生かし、2027年4月の正式リリースを目指すとしている。

【プレニカ編集部の見解】
今回の発表で特徴的なのは、無償提供の見返りに「自治体名を明示した事例の公開」と「取材への協力」を組み込んだ点だ。単なるモニター募集ではなく、実名の事例を早期に蓄積して他自治体への展開につなげたい、という意図が見て取れる。β版公開から間もない段階で実証先を確保し、現場の声を開発に反映する仕組み（月1回の意見交換やアンケート）をあらかじめ定めている点は、サービスの磨き込みという意味では合理的な設計といえる。参加自治体側にも、費用をかけずに情報発信のノウハウを得られるというメリットがある。

もっとも留意点もある。事例公開は自治体にとって対外的な露出を伴うため、担当課の負担や情報の見え方については、参加前に書面で確認する仕組みがあるとはいえ、慎重な検討が必要だろう。また、閲覧数や登録者数は保証されず、意見の一部が開発に反映されない場合もあると明記されており、成果の程度は事前には見通せない。2027年4月以降の継続利用が条件ではないものの、実証期間終了後の移行をどう判断するかが自治体側の課題になりそうだ。

## 連絡先・補足

プレニカ編集部ピックアップ（出典は記事末尾のリンクをご覧ください）

## 出典

- 元記事（一次情報）: https://www.value-press.com/pressrelease/381909

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