# 【税理士法人チェスター】国際相続部部長の星野がパートナー社員（役員）に就任。海外資産・グローバル相続の体制を強化

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> - headline: 【税理士法人チェスター】国際相続部部長の星野がパートナー社員（役員）に就任。海外資産・グローバル相続の体制を強化
> - datePublished: 2026-09-17T17:00:00+09:00
> - publisher: プレニカ編集部（外部発表の紹介記事）
> - articleSection: その他
> - url: https://www.prenica.jp/news/others/1783-d1ef2465/
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## リード

国際相続の専門家が経営参画、税理士法人チェスターが体制強化を発表

## 本文

【プレニカ編集部による要約】
相続税専門の税理士法人チェスターは、国際相続部部長を務める星野直美氏がパートナー社員（役員）に就任したと発表した。近年、海外不動産や外国株式の保有増加、海外移住、国際結婚などを背景に国際相続の相談が増えており、同社はこれを機に専門体制を強化する。国際相続では日本の相続税法に加え、各国の税制や二重課税の判定、取消可能信託の扱い、現地の遺産手続など高度な知識が必要とされる。同社は早くから国際相続部を設置し、複雑な案件を手掛けてきた。星野氏の経営参画により、グループ全体の国際相続コンサルティング体制を強化するという。同部門は世界25カ国以上の対応実績を持ち、英語対応可能なスタッフや専門審査部との連携、税務調査率1%未満の実績を強みとする。同社は2008年創業で、相続税申告実績は累計19,000件以上、年間3,000件以上、全国21拠点を展開している。

【プレニカ編集部の見解】
海外資産を持つ人や国際結婚をしている人にとって、相続手続きは言語や法律の壁が高く、どこに相談すればよいか迷うことが多い。今回の人事は、そうした利用者にとって、国際相続の専門家が経営層に加わることで、より専門的で一貫したサービスを受けられる可能性を示すものだ。同社はすでに25カ国以上の対応実績や英語対応スタッフを擁しており、体制強化によってさらに相談しやすくなるだろう。評価できる点は、専門分野のリーダーを経営に参画させることで、組織としての専門性を明確に打ち出したことだ。もっとも、人事が実際のサービス品質に直結するかは見極めが難しく、税務調査率1%未満という数字も同社の主張に基づくものだ。また、国際相続は各国の法制度や税制が複雑で、対応実績の多さだけで全てのケースに十分対応できるとは限らない。利用者は、具体的な相談内容に応じて、同社の専門性を慎重に見極める必要がある。

## 連絡先・補足

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## 出典

- 元記事（一次情報）: https://www.value-press.com/pressrelease/380959