# 新刊「文化資源デジタルアーカイブと著作権法制－ユーザの権利の確立に向けて」7月25日発売

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> - headline: 新刊「文化資源デジタルアーカイブと著作権法制－ユーザの権利の確立に向けて」7月25日発売
> - datePublished: 2026-07-25T13:00:00+09:00
> - publisher: プレニカ編集部（外部発表の紹介記事）
> - articleSection: その他
> - url: https://www.prenica.jp/news/others/515-35f8b6a6/
> - isBasedOn: https://www.value-press.com/pressrelease/378054

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## リード

著作権法制とデジタルアーカイブの関わりを「ユーザの権利」の視点から考察した新刊の発売が発表された。

## 本文

【プレニカ編集部による要約】
玄武書房は2026年7月25日、新刊「文化資源デジタルアーカイブと著作権法制－ユーザの権利の確立に向けて」の全国販売を開始すると発表した。著者は株式会社情報通信総合研究所主任研究員であり、弁護士・弁理士の資格を持つ栗原佑介氏。価格は3190円（税込）、442ページ。
本書は、インターネットを通じて文化資源を公開・活用するデジタルアーカイブをめぐる国内外の政策動向や著作権法制を体系的に整理した研究書。デジタルアーカイブ政策、文化政策、知的財産法を横断しながら、博物館・図書館・文書館の役割や著作権の権利制限規定、オープンアクセス、肖像権などについて詳しく解説している。
さらに、障害者の情報アクセシビリティや文化権などの視点から「ユーザの権利」の理論的基盤を検討し、文化資源へのアクセスを支える新たな法概念として「デジタルアーカイブ権」を提唱。研究者や学生のほか、文化資源の保存・利活用に携わる自治体職員や実務家などに向けた内容となっている。

【プレニカ編集部の見解】
今回の発表で注目すべきは、文化資源へのアクセスを支える新たな法概念として「デジタルアーカイブ権」を提唱している点である。デジタル技術の進展により、歴史的資料や芸術作品をオンラインで公開する動きは加速しているが、権利者保護との調整は常に難しい課題とされてきた。本書が、既存の著作権制限規定やオープンアクセスの議論を整理した上で、利用者側の権利を理論化しようとするアプローチは、法制度の将来像を考える上で重要な議論の起点になり得る。
一方で、提唱される法概念が実際の立法や実務運用にどの程度反映されるかは不確かである。権利保護と利活用のバランスは関係者の利害が錯綜する領域であり、理論的な枠組みが直ちに制度設計に反映されるわけではない点には留意が必要だろう。

## 連絡先・補足

プレニカ編集部ピックアップ（出典は記事末尾のリンクをご覧ください）

## 出典

- 元記事（一次情報）: https://www.value-press.com/pressrelease/378054