# 日本仮想通貨被害協会が「暗号資産 送金経路の追跡調査」を提供開始｜1件11,980円・最短翌営業日納品 > **Canonical:** https://www.prenica.jp/news/products/1905-d603e919/ > This Markdown is the AI-optimized parallel version of the canonical HTML page above. > Authority, freshness, and canonicalness belong to the canonical page. > **Schema.org/NewsArticle** > - headline: 日本仮想通貨被害協会が「暗号資産 送金経路の追跡調査」を提供開始｜1件11,980円・最短翌営業日納品 > - datePublished: 2026-09-23T16:00:06+09:00 > - publisher: 株式会社ＴＰｔｅｃｈ（法人番号確認済みの発表企業） > - articleSection: 商品・サービス > - url: https://www.prenica.jp/news/products/1905-d603e919/ > **Schema.org/BreadcrumbList** > - 1: プレニカ (https://md.prenica.jp/) > - 2: 商品・サービス (https://md.prenica.jp/news/products/) ## リード 2026年9月20日、日本仮想通貨被害協会（運営：株式会社TP tech、所在地：富山県射水市、運営統括責任者：浦林 衡）は、暗号資産詐欺被害者向けにブロックチェーン上の送金経路を追跡・整理する「暗号資産 送金経路の追跡調査」サービスを提供 ## 本文 ■ 背景：暗号資産送信型詐欺の急増と「証拠整理」の課題 警察庁の発表（令和7年確定値/令和8年5月22日公表）によると、2025年のSNS型投資詐欺の認知件数は9,523件（前年比+48.5%）、被害額は1,288.0億円（同+47.9%）に達しています。 このうち被害金の交付形態が「暗号資産送信型」である被害は以下の通り急増しています。 SNS型投資詐欺（暗号資産送信型）：1,898件（前年比+149.1%）/ 被害額 215.5億円 SNS型ロマンス詐欺（暗号資産送信型）：2,177件（前年比+177.0%）/ 被害額 247.7億円 合計：年間 4,075件 / 被害額 463.2億円（件数・被害額ともに前年比2倍以上） 被害者の多くは「警察への説明手順が分からない」「手元にウォレット履歴しかない」という初動の壁に直面します。また、従来の調査会社は高額かつ長期の調査期間を要するため、数十万円規模の被害では調査費用が上回り「泣き寝入り」せざるを得ない構造が存在していました。 ■ 「暗号資産 送金経路の追跡調査」6つの主要特徴 安価な固定料金設計（11,980円/件） 相談料0円、送金1件あたり11,980円（税込）の明朗会計です。追加請求や成功報酬は一切発生しません。 着金未特定時の全額返金制度 資金経路が追跡途中で途絶えた場合でも、到達点までを記載した報告書を提出したうえで費用を全額返金します。 システム処理による最短翌営業日納品 追跡解析をシステムで自動化・効率化しているため、短納期かつ作業者の熟練度に依存しない精度の調査結果を提供します。 第三者検証が可能な報告書仕様 実際のトランザクションハッシュ、日時、金額、チェーン、通貨の時系列一覧を明記。警察や暗号資産交換業者がブロックエクスプローラーで再現・検証できる形式で作成します。 ミキサー・ブリッジ・DEX経由の解析対応 単純送金だけでなく、ミキサー、クロスチェーンブリッジ、分散型取引所（DEX）を経由した複雑な移動経路も判定・追跡します。 過去の送金履歴にも対応（経過期間不問） ブロックチェーンの改ざん不可能性・不変性を活かし、数ヶ月前〜過去の送金履歴についても追跡調査が可能です。 ■ 調査範囲（対応・非対応事項） 被害者の過度な期待や二次被害を防ぐため、本サービスでは調査範囲を事前に明示しています。 【調査で判明する事項（対象範囲）】 送金トランザクション・アドレスの特定 資金移動経路の段階的追跡 ミキサー・ブリッジ・DEX経由の有無判定 着金先が暗号資産交換業者（CEX等）かどうかの推定 日時・金額・チェーン・通貨の時系列データの整理 【調査で判明しない事項（対象外範囲）】 相手方の氏名・住所・電話番号等の個人情報 加害者の特定・逮捕・検挙 暗号資産交換業者内部の個人口座における資金移動 資金返還の可否・確約および返金交渉 法律相談・示談交渉（※弁護士法に基づき弁護士業務に該当するため） ※本報告書は捜査機関や弁護士へ相談する際の一次参考資料です。法的判断や捜査、差押・還付手続き等は各種捜査機関および弁護士が行います。 ■ 対象となる詐欺被害類型 SNS・マッチングアプリ・チャットツール経由の投資勧誘詐欺 知人・交際相手からの紹介による投資詐欺（ロマンス詐欺含む） 自署ウォレットからの不正送金・ハッキング被害 暗号資産交換業者のカスタマーサポートを装った詐欺手口 ■ 二次被害防止に関する注意喚起 現在、暗号資産詐欺の被害者に対して「100%資金を取り戻せる」「成功報酬型で回収する」と謳う不審な事業者の勧誘が多発しています。民間事業者が資金の返還や回収を確約することは制度上不可能です。 当協会は返還可否の確約を一切行わず、固定料金制で客観的な事実データ（ブロックチェーンの記録）のみを提供・整理いたします。 ■ よくある質問（Q&A） Q. どのブロックチェーンに対応していますか？ A. Bitcoin（BTC）、Ethereum（ETH）、BNB Smart Chain（BSC）、Polygon、Tron（TRX）の各チェーンに対応しています。 Q. どのような方法で相談や申し込みができますか？ A. メール（soudan@tp-tech.co.jp）、公式LINE、Webフォームより全国対応・完全オンライン（来所不要）で受け付けています。 Q. サービスの運営体制はどうなっていますか？ A. 当協会の活動方針および広報・告知内容全般について、岩本一馬弁護士（第二東京弁護士会所属・岩本法律事務所）のリーガル助言のもと運営しております。 ■ サービス仕様・提供団体概要 サービス名：暗号資産 送金経路の追跡調査 提供団体：日本仮想通貨被害協会（民間の任意団体） 相談窓口運営：株式会社TP tech 運営統括責任者：浦林 衡 所在地：〒939-0351 富山県射水市戸破4071番地 HIBARI NEST 支払方法：クレジットカード（Stripe） 公式WEBサイト：https://kasosapo.jp/ 電話番号：076-456-6999 メール：info@tp-tech.co.jp ※当協会は国・地方公共団体および金融庁所管の認定資金決済事業者協会（自主規制団体）ではありません。 ## 発表企業 - 企業名: 株式会社ＴＰｔｅｃｈ - 企業ページ: https://www.prenica.jp/company/141/ ## 連絡先・補足 会社情報：株式会社TP tech 運営統括責任者：浦林 衡 電話番号：076-456-6999 メール：info@tp-tech.co.jp